米子市議会 2018-07-20 平成30年 7月定例会（第5号 7月20日）
米子市では耐震改修促進法に基づき、既存住宅、建築物の耐震化を促進し、市民の安全を確保するための米子市耐震改修促進計画を昨年４月に改定されました。その改定された内容と、特に住宅に対する耐震化促進への具体的目標についてお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長） 錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長） 米子市耐震改修促進計画の改定についてでございます。
米子市では耐震改修促進法に基づき、既存住宅、建築物の耐震化を促進し、市民の安全を確保するための米子市耐震改修促進計画を昨年４月に改定されました。その改定された内容と、特に住宅に対する耐震化促進への具体的目標についてお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長） 錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長） 米子市耐震改修促進計画の改定についてでございます。
続きまして、耐震改修の促進計画についてのお尋ねでございますが、この耐震改修促進計画は、耐震改修促進法に基づきまして、建築物の耐震化を促進し、地震による建築物の被害を未然に防止することを目的としまして、耐震改修促進計画を策定しております。 市有特定既存耐震不適格建築物が現時点で８棟存在をしております。
次に、耐震改修促進法に基づく沿道の建築物の耐震化が必要な地震時に通行を確保すべき道路として、県地域防災計画で定められている緊急輸送道路を町耐震改修促進計画において緊急輸送道路して第１次から第３次まで指定しています。これは町内外の中心都市防災拠点の県庁や町役場等を連絡する道路であります。 ただし、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を促進する町の補助制度はありません。
平成29年２月３日、鳥取県と鳥取市では、改正耐震改修促進法で耐震診断が義務づけられた県内の大規模施設の診断結果が公表されました。対象となった21施設のうち６施設が震度６強以上の地震で倒壊の危険性が高いとされました。本市の施設では、鳥取市役所本庁舎、鳥取市立体育館と民間施設１カ所が震度６強から７程度で倒壊の危険があるとされました。
そこで、お聞きしたいんですけども、そもそも耐震改修促進法によりますと、現米子支社というのが、耐震で不適格建物だと、それによって所有者は報告しなければならないということで明記してありますが、これらに該当しますが、そもそもの所有者が耐震改修をしないといけないと思います。これらについては御認識はいかがですか。 ○（尾沢議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 耐震改修促進法の改正に伴います本市の対応についてということでございます。法律に基づき耐震診断が義務化された要緊急安全確認大規模建築物については、所管行政庁への耐震診断の結果報告が求められております。本市においても当該建築物の所有者に対し、説明や指導を行っており、特に民間の建築物につきましては補助制度を拡大し、耐震化の促進を求めているところでございます。
平成７年の１月発生の阪神・淡路大震災の教訓から、平成１８年、国の耐震改修促進法が改正され、それに基づいて、町の耐震改修促進計画、２１年に策定されました。それに基づきまして、公立学校の耐震化は次々進めてまいりました。二部小学校を残すだけとなっています。 この間、新聞報道によりますと、鳥取県内の中でこの耐震化が計画になっていないのは、見通しが立っていないのは、二部小学校のみでございました。
ＪＲの駅ビルは耐震改修促進法に基づく耐震期限が２０１５年に迫っているという事情があるのではないかという新聞記事があります。こういった説明は議会、さまざまな委員会とか全員協議会で、これに対する説明は全くありません。これが事実なのかどうか、もし事実だったらどういうふうに考えるのか、そういった説明は一切なされていません。
それに、そういうふうに除外要件にならないっていうふうに言われてますけど、同一の建物は耐震改修促進法において耐震が義務づけられていますよね、指定されている建物ですよね。これで耐震したときに補強工事必要になった場合は大幅な補強工事、費用がかかりますよ。これで抵当権がついてて耐震の指定がついてて、これで安全・安心なものを提供という形になりますか、認識が甘いですよ。
まず、耐震改修促進法への対応はどのようになされるのか伺いたいと思います。 ○（松井議長） 上村総務部長。 ○（上村総務部長） 旧庁舎につきましては、老朽化が著しいことから廃止の方向で検討しているところでございます。 ○（松井議長） 杉谷議員。 ○（杉谷議員） そのようにうかがっております。
この計画は国の耐震改修促進法に基づくものですが、計画では平成20年から平成27年までの間に耐震率を90％にするという目標を設定されています。現在の進捗状況についてお尋ねして、登壇での質問とします。 ◯湯口史章議長 答弁を求めます。
…………………………………………………………………………………… 75 児島 良議員（～追及～特定建築物の耐震化の進捗状況について） …………………………………… 75 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 75 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 75 児島 良議員（～追及～耐震改修促進法
この問題も昨日、笠谷議員のほうから話があったわけでありますが、きのうの副市長答弁にありました改正耐震改修促進法の対象にＪＲ米子支社、米子駅が対象にならないということにしても、ＪＲ側は２７年末までに改修したいという意向だということで、それに伴いまして、米子市もその意向に対応していきたいという副市長の答弁があったわけであります。
８月１９日の都市機能問題等調査特別委員会での模様について、報道によればＪＲ米子支社の駅ビルの耐震改修時期が迫ってきている、ＪＲは耐震改修促進法に基づく期限は平成２７年末で、設計や予算措置を逆算するとことし９月末がリミットとしており、市は年内に方向性を判断する意向を明らかにしたとの内容であったかというふうにそく聞をしております。
耐震改修促進法によって、平成２７年度末までに耐震化の完成が求められている施設です。これができなければ、耐震未実施として指導、公表されるということに対するＪＲのほうも非常に困った状態にあるということをお伺いしてきました。
結果は、耐震改修促進法で「改修の必要なし」とされます基準値でございますＩｓ値0.6を上回る0.68でありました。ただし、震度６強から７の大地震に対しては天井材がはがれて落下するおそれがあるという危険性が指摘されたところでございます。
しかし、本庁舎の耐震対策に本格的に意識をしたといいますか、これを最優先の課題として考えなければならないという認識は、平成18年の耐震改修促進法の改正を機に、耐震診断を市有建築物全般について行おうという計画を立てました。耐震診断計画ですね。
当市の保育園の耐震診断に関しましては、国の耐震改修促進法に基づく特定建築物に該当する７園について平成21年度、一昨年に実施しております。１園を除いてやはり耐震改修が必要という結果が出たわけでありますので、これらの園については現在、耐震化のあり方（施工方法）、あるいは改修の時期について検討しているところでございます。
耐震改修促進法では、改修が必要でないとされる基準値はＩｓ値0.6以上かつｑ値が1.0以上とされており、現状では両庁舎とも震度６強の地震で倒壊のおそれがあり、何らかの対策をとる必要があり、委員会でも早急に調査すべきとの意見で一致しました。 ２点目は、耐震改修の工法についてであります。
平成１８年の耐震改修促進法によりまして、国民は地震に対する安全性を確保し、その向上を図るよう努める努力義務を定められ、市町村には建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めることの努力義務が課せられているところであります。